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教育の目標

明星大学大学院経済学研究科は、2006年、ビジネス現場において問題解決能力を有する専門職業人を育成する教育機関として開設されました。本研究科は従来型の大学院の枠組みを超え、経済学・経営学・法学等の多彩な専攻科目を備えた学際的な教育体系を構築していることが大きな特徴となっています。

これまでの修了生は金融業等のビジネス業界への就職のほか、税理士資格を取得するなどして、多彩な活躍をみせています。また、多くの留学生が日本のビジネスの現場で活躍しています。

経済学の体系的知識×経営・財務・会計系の実践的学習→実務的問題解決能力に優れたビジネス・パーソンの養成

経済学研究科の特徴

進路を踏まえた履修制度

進路を踏まえた履修制度

本研究科は、秋学期入学者の受け入れ等、各人の将来の進路を踏まえた入学制度を導入しており、適時の科目履修に配慮しています。春秋の2回の入学機会が開かれているほか、学内進学者に対しては、学部4年生在学中から、大学院における単位を修得することを認めています。これにより、大学院入学後の履修に余裕を持って臨むことができ、フィールドワーク研究や、税理士等の資格試験の受験と修士論文の作成について、十分な時間を確保することが可能となるでしょう。

実務と理論を融合した魅力あるカリキュラム

実務と理論を融合した魅力あるカリキュラム

本研究科では、はじめにコア科目の履修により経済学の基礎を学んだ後、専門分野の研究に進みます。専門科目として、国際開発、地域経済、環境政策、金融政策等の各種応用経済学科目に加え、実務にも役立つ経営に関する科目や税法科目も用意しています。

アクティブな研鑽の場

アクティブな研鑽の場

本研究科では、2年次において3回のワークショップ報告を義務付けています。ワークショップでは、研究指導教員のみならず、他の専門分野の教員や院生・研究生も参加し、多様な視点から積極的に議論が交わされます。研究のプレゼンテーションを通じ、発表力を磨きます。

よくあるご質問

Q

入学試験はどのような形式で行われるのですか?

A
本研究科の入学試験は、小論文や外国語の試験を課していません。面接試験と研究計画書の審査のみによって合否を判定します。また、入学時点において経済学に関する専門的知識は問われません。本研究科では、これまで学部において経済学を学んだことがない人でも、基礎から経済学を学び始めて、修士(応用経済学)の学位に値する知識が身につけられるようなカリキュラムが提供されています。
Q

カリキュラムの特徴を教えてください

A
本研究科では、現実社会に役に立つ経済学の修得を目的としたカリキュラム構成を採用しています。経済学の基礎理論を身につけるために、「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」、「計量経済学」及び「経済経営データ分析」を選択必修科目群として設けています。そして、開発経済、環境経済、会計・税務、金融、地域経済、マーケティングなど、経済学や商学、経営学の枠にとらわれない広い範囲の応用科目を提供しています。これらの科目は、半期ごとの科目として提供されており、短期間で学習できる仕組みとなっています。
Q

研究環境を教えてください

A
本研究科は豊富な研究/実務経験をもった教員から構成されています。さらに、学生数は1学年定員10名であり、学生数と教員数が近く、論文指導はもとより講義科目でもマンツーマン、あるいは、それに近い形が一般化しています。これによって、学生が教員の研究方法や研究発表のやり方をじっくりと学ぶことができます。
また、将来税理士を目指している学生のために、税法科目に重点を置いた教員配置をしています。税理士試験の税法科目2科目の免除が可能になるように、税法に関する修士論文の作成のための指導に力を注いでいます。
Q

授業料はどのぐらいかかりますか?

A
本研究科の授業料は他の私立大学の大学院と比べて低い設定です(平成24年度入学生:初年度納入金85万円、次年次以降納入金60万円)。また、平成19年に完成した充実した設備が整った新校舎で学びます。このほか、教員の教育上のアシスタントを行うというティーチングアシスタント制度を利用することで、学びながら収入を得ることもできます。